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東京電力エナジーパートナー株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る「国民の声」の募集について
案件番号 620223006
案の公示日 2023年2月14日
受付締切日時 2023年4月13日23時59分
ポイント
- 小売りの規制料金には総括原価方式が残っている
- 原子力PPA契約（電力購入の直接契約）
- 原発の発電コストは2015年以降、変わっていない
チームパブコメの意見
- 総括原価方式が残る規制料金なので原子力の発電コストを値上げ対象としてほしいです。
- 原子力PPA契約の支払い額2,800億円を解除することで値上げ幅の圧縮を望みます。
東京電力ホールディングス株式会社（以下、東電HD）
東京電力エナジーパートナー株式会社 （以下、東電EP）
東電HD：原子力発電所を所有
東電EP：発電所から電気を買ってお客様に売る東電HDの子会社
今回の東電EPの値上げ申請であきらかになったのは東電EPが動いてない原発の費用を支払っているという事実。東電EPは発電している発電所から電気を買った分だけ電気代を支払えばいいはず。なのに、ずっと動いていない原発の費用を支払っていて、今回の値上げ申請の原価にも、これを参入してきたという不思議１。
なんだか許せません
電気代が高い理由のひとつは、もともと動かない原発の多様なコスト*を消費者がずっと負担してきたから。GX実行会議の原発再稼働方針は、大手電力会社を救済するための原発再稼働。原発が再稼働すれば電気代が“下がる”と言っている不思議２。
消費者のためではありません。
*原発の発電コストは2015年以降、変更されていません。
*原子力PPAの存在を今回初めて知りました。
*さらに知ったのは規制料金は総括原価方式が残っていること。
東電HDの所有する原発のうち、稼働する予定の６、７号機に加えて、停止予定の柏崎刈羽１から５号機そして、東北電力東通１号機、女川３号機、日本原電東海第二の受給契約に基づく費用を計上していることがわかります。
東電EPが柏崎原発の再稼働で削減できるといっているコストは年間２６００億円。東電EPが２０２１年、停止している原発に支払った電気代が２８００億円。再稼働すれば電気代が下がるといわれ、原発再稼働も仕方ないと思っている人が多いと思いますけど、もともと電気代を上げているのは原発！！です。原発の再稼働か、長期停止している原発への支援をやめるか、あなたはどちらを選びますか？
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