判決先の図を作ってみた。東電旧経営陣4人に計13兆円余の賠償命令（原子力事故）

2022年7月13日に東京地方裁判所で、福島第一原発事故当時の東京電力株式会社の取締役が賠償すべきという判決について、2016年12月に公表された「福島事故及びこれに関連する確保すべき資金の全体像と東電と国の役割分担 」を参照して作ってみました。

☆東電と国の資金増額と分担_チームパブコメ20220720.pdf

賠償金額として判決で認定された13兆3210億円の内訳
／廃炉・汚染水対策：1兆6150億円

／被災者に対する損害賠償費用：7兆834億円

／除染・中間貯蔵対策費用：4兆6226億円

原告株主が請求した２２兆円(画像★)よりは少ないですが、これまでに支出された金額を積み上げて、損害額として認定されています。また、重要なのは判決要旨に記載されている以下の認定事実です。

４人の元取締役【勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長】に１３兆円を超える、損害賠償金の支払いが命じられました。